2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
一日当たり東京で一万人、大阪で五千人という数字は、これは防衛省・自衛隊自身がはじいた数字なのか、それとも、どこからか降ってきた、例えば官邸から降ってきた数字なのか、どちらなのか。これは明確に副大臣からお答えいただきたいと思います。
一日当たり東京で一万人、大阪で五千人という数字は、これは防衛省・自衛隊自身がはじいた数字なのか、それとも、どこからか降ってきた、例えば官邸から降ってきた数字なのか、どちらなのか。これは明確に副大臣からお答えいただきたいと思います。
ただ、自衛隊自身の個人情報への認識の甘さ、そして管理の甘さ、そして、本当の意味できちんと誰が責任を取ったんですか、そのことに。この事案に誰が責任を取ったんですか。これは、廃棄をしていないということ自身も問題なんです。目的が終われば速やかに廃棄しなければならない。どうですか。
そうした形で自衛隊のノウハウも蓄積していますけれども、自衛隊自身もあの活動の中では一人の感染者も出していない、そういうことでございます。それは、いろいろな感染防止のノウハウがあった、防護服の着用の仕方とか、そういうノウハウもありました。そういうことを知見として、教訓として、今は全国の自治体等に教育をしているところであります。
そういうところに自衛隊といういわば武装した部隊を出しているわけですから、これは一歩間違えると、自衛隊自身の安全の問題や、あるいは日本の国益である日本関係船舶の安全の確保ということに反するような事態を招きかねないというふうに私は思っているわけです。 そういう議論を、本来であればしっかり国会でもやって、そして、国民の皆さんにも説明をして、理解してもらった上で自衛隊は出すべきだった。
アメリカですら、宇宙軍という今度新しいものを創立させるわけですけれども、この宇宙のインフラ維持に関してはとても一国ではやり切れないということで、同盟国にこの宇宙の利用、活用、維持整備に関しての協力を求めているという情報も聞いておりますので、今後、自衛隊自身が宇宙を一つの軍事的なインフラとして活用していくときに、ＪＡＸＡとの連携であったりとか、それから同盟国との役割分担であったりとか、こういうもののいろんなことを
一方、自衛隊については、従来から米国において訓練を行ってきていると承知をしておりますが、その目的は、あくまで自衛隊自身の練度の維持向上のためであり、その規模も在日米軍のように大きくはなく、米国での滞在期間も一時的なものであるので、我が国防衛の義務を負って駐留している在日米軍と同列に論じることはできないという考え方もございますが、訓練もこれだけふえているわけでございますから、米国で訓練を行う自衛隊員の
そこで、お尋ねしたいんですが、今回、サイバー防衛隊の数を増やすということでございますが、そのサイバー防衛隊の守備範囲というのは自衛隊自身だけなのか、あるいは将来的には政府機関、あるいは原子力発電所とか水源等の重要インフラを含むサイバー空間に対する攻撃もその防衛の対象にされるんでしょうか。
いずれにしても、これまでも防衛省から米側に対し、事故等の重大性を勘案し、飛行停止等の申入れをしただけではなくて、自衛隊自身が専門的知識を持っておりますので、こちらも主体的に対応し、米側がしっかりした対応をしているかどうかを確認してまいりたいと思います。
自衛隊自身が二〇一八年からオスプレイの運用を開始する予定となっておりまして、そのためにパイロットの研修を既にアメリカで始めております。今アメリカで自衛隊のパイロット何人がオスプレイの研修を受けているのか、明らかにしていただきたいと思います。
平和安全法制家族説明資料という文書を私、入手しましたけれども、部内限りとされているもので昨年の八月に配られたものですけど、この中から、家族から、自衛隊自身が武力紛争に駆け付け警護をすれば自衛隊自身が武力紛争に巻き込まれることになるんじゃないかと、こういう質問が出たら、南スーダンが国連ＰＫＯ活動に同意して受け入れている状況においては武力紛争に巻き込まれることはないと、こういうふうに答えなさいというふうに
自衛隊自身が武力紛争に巻き込まれることになるのではないか、武力紛争に巻き込まれることはないと出ております。しかし、日報を見ますと、公表された日報ですね、偶発的な戦闘の可能性は否定できず、巻き込まれに注意が必要、そしてモーニングレポートも国連兵士の巻き込まれ事案が発生、開示された日報を見ると巻き込まれにとにかく注意しろと書いてある。しかし、家族への説明の応答要領では巻き込まれはないと。
共同防護に関しましては、運命共同体である共同宿営地、トンピン地区を自衛隊自身も一緒に共同防護するために、武器を使用することができるということであります。当然、対応可能な役割分担をするということでありますし、また、日本隊の宿営地は、派遣当初から、自隊の警備要員により防護し続けてきているわけであります。本年七月の武力衝突時においても、自隊の警備要員により宿営地の防護を実施してきたわけであります。
この文書の中で、南スーダンの治安情勢が悪化している中で自衛隊自身が駆け付け警護を行えば、自衛隊自身が武力紛争に巻き込まれることになるのではないか、こういう質問が家族から出たら、南スーダンが国連ＰＫＯの活動に同意し受け入れている状況においては、武力紛争に巻き込まれることはないと答えるように指示をしております。
大臣も今度行かれるという話でありますが、現地等から報告、情報を得て総合的に判断という形でこの間繰り返し言われておりますけれども、要するに、またいつ武力衝突が再燃するかわからない、大臣が行かれるときだってそういうことがあるかもわからないということを含めて、自衛隊自身のリアルな認識なんじゃないんですか。
かつ、そのときに、自衛隊自身がその管理能力を持っていく。そして、自衛隊基地の中に米軍が同居していても、さっき言った、今までと同じような対処能力を持つ、抑止力を持っていく、これが非常に重要なんだろうというふうに思っているんですね。 それに加えて、先ほど言いました、装備を備えていくためには二十年、三十年かかるんだと。
○笠井委員 全てを公表しろと言われるという話ですけれども、さっきだって、中央即応集団、自衛隊自身の部隊が機関紙でも明らかにして、私たち行ってきましたといったことについても、個々には言えないという話で、言わないわけでしょう。 安全保障上の話じゃないですよ。それだったら、自衛隊の部隊や防衛省自身が何でそういうことを発表したり出したりしているわけですか。
これまでも我が国の防衛につきましては、自衛隊自身も対応しますが、日米安保体制によって日米共同対処、これガイドライン等でも平時から有事に至るまで共同で対処するということになっておりました。
これ、自衛隊自身が認めているじゃないですか。 大体、防衛大臣、これは海上自衛隊で使われている内部資料ですよ。しかも、法案の審議中にもかかわらず、国会では一回も使ったことのないような資料を使って内部で説明している。防衛省はこういうことを認めるんですか。
そしてもう一点、米空軍の打撃力の使用を伴う作戦への自衛隊の支援の対応等につきましては、これは現実の事態に即してさまざまでありまして、一概に申し上げることは困難ですけれども、ここで言う支援というのは、自衛隊自身が打撃力の使用を伴う作戦を行うことを意味するものではないということでありまして、情報収集、警戒監視、偵察、ＩＳＲ、後方支援、こういった支援のことを言っているということでございます。
他方、重要影響事態に相当する場面におきましては、これにつきましては法文上も明らかでございますけれども、あるいはガイドライン上も法律に従って支援を行うということでございますので、自衛隊自身がいわゆるＣＳＡＲ、戦闘捜索・救難活動をみずからが行うということは想定していない、法律上もできないということでございます。